Webinar
2023年の世界経済:軽微な景気後退と金融引締め長期化リスク
当社は主要国について浅く短い景気後退局面入りとそれに続く冴えない回復を予測しています。こうしたコンセンサス対比弱めの見通しに対する大きなリスクは、インフレは低下傾向を辿る下でも米国FEDによる引締めが市場の想定より長期化することです。世界的な住宅市場の調整やドル高長期化など様々なルートで影響が拡がります。加えて、欧州におけるガス需給の見通しや中国のゼロ・コロナ政策転換の展開などのリスクに関する分析もご紹介します。
※使用言語:日本語
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長井 滋人
在日代表
長井 滋人
在日代表
オックスフォード・エコノミクスの在日代表に2017年7月に就任、日本に関する調査を統括すると同時に、海外の金融経済動向に関する同社の見解について日本の顧客やメディアなどに説明を行っている。
現ポジション就任までは日本銀行に勤務、退任前の3年間は国際局長として金融政策決定会合へ参加し、日本銀行の海外経済に関する公式見解の策定に関わった。それ以前は、欧州統括役(ロンドン駐在)、企画局参事役(金融政策の対外コミュニケーション担当)、海外調査担当課長などを歴任。他にも、金融政策に関する各種国際会議への参加、アジア金融協力や外貨資産運用といった経験も長い。1993から96年にはエコノミストとしてワシントンDC の国際通貨基金に出向。東京大学経済学部卒業、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係論修士を取得。
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